長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◆酒井正春 委員 今日、東京の上野では開花宣言とか、桜の開花時期の便りが全国から来て、間もなく長岡でも桜が咲いてくるんだろうと思います。観桜会の準備も着々と進めておられると思うのですが、今年の観桜会といいますか、桜まつりの内容や実施時期を含めて簡単に概要を教えてください。
◆酒井正春 委員 今日、東京の上野では開花宣言とか、桜の開花時期の便りが全国から来て、間もなく長岡でも桜が咲いてくるんだろうと思います。観桜会の準備も着々と進めておられると思うのですが、今年の観桜会といいますか、桜まつりの内容や実施時期を含めて簡単に概要を教えてください。
次に、無雪都市宣言及び克雪・利雪市民憲章について伺います。この質問に当たり、無雪都市宣言と克雪・利雪市民憲章について調べてみました。無雪都市宣言は、昭和38年の三八豪雪のとき、昭和36年に長岡市で発明された消雪パイプが有効であることが認められ、昭和38年12月議会で議会議決により制定されたものでありますが、既に60年経過しております。克雪・利雪市民憲章は平成元年制定。今から35年前であります。
203号 │民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて│不採択とすべきもの│ │ │第１項 新潟市及び新潟市議会において特定の宗教法 │ │ │ │ 人及びその関連団体（ただし、反社会的団体と │ │ │ │ の法的根拠がある団体は除く）との関係を遮断 │ │ │ │ する内容の宣言
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
◆倉茂政樹 委員 統一教会は、全国の地方議会に県内でも27の議会に特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。本陳情もこの動きの一環であると判断することから、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
そして、その批判の声があまりにも大きいので、自民党本部は関係遮断を宣言し、その方針に従うべき関係議員においては、大変な苦労をしていると思います。しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。
それには、今市民の尊厳を尊重する新潟市だと宣言すること、福祉に力を入れ、子育てに力を入れる新潟市だとまず宣言することを第一にするべきだと思います。 また、資料３、77ページ、戦略展開の方向では、まず冒頭から人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保しとあり、２行目と最後の行にも稼ぐ力との記載があります。６月の素案から稼ぐ力という記載が１か所増えました。
今回の質問は大項目３点、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて、通学路の安全対策について、人口増戦略について伺います。明快な答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて。
また、この12月、あちこちの地方議会に統一協会が特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。国政、地方政治、そして地方議会に対するあの手この手の工作です。本部を韓国に、つまり外国に本拠を置く団体が、自民党を通じ政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉にもなる重大問題だと考えますが、市長の認識を伺います。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
加えて、錦鯉の振興に関する新潟宣言を採択いたしまして、サミットの参加国が協力して錦鯉の振興と経済、文化交流に取り組んでいくということを国内外に発信することができ、大変有意義なものであったと認識しております。 また、前日の５日には18か国の駐日外交団から長岡を訪問していただきました。
柏崎刈羽原発建設時には絶対安全とされていた長岡市が、今になって実は危険地帯だと宣言されたようなものだと捉えています。さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。
国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2021年６月に地域脱炭素ロードマップを策定、長岡市でも本年11月15日の議員協議会にて長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050が示されました。この計画の中では、2030年度までの第１期期間で、温室効果ガスを2013年度と比較して46％削減することを目標に掲げております。
５ページ、第20目諸費、平和の推進は平和推進事業として、８月の広島、長崎の原爆投下日に合わせて行う原爆犠牲者追悼式や市内での戦火に哀悼の意を表する平和祈念碑献花式を開催し、平和推進事業に延べ280名が参加し、新潟市非核平和都市宣言の趣旨である核廃絶と世界の恒久平和への思いを伝え広げる機会としました。
広域連携誘客事業は、コロナ禍の収束を見据えながら、佐渡市や会津若松市といった観光に関する交流宣言を結ぶ都市とさいたま市で共同プロモーションを行ったほか、日本海、北前船といったテーマで結ばれる地域とウェブを活用した情報発信などに取り組みました。
2021年度は、引き続き新型コロナ感染症の感染拡大が収まらず、年度初めの４月から９月まで緊急事態宣言が発令され、2021年も経済活動の停滞、人流抑制の中で市民生活を余儀なくされました。８月に開催されたオリンピックの効果も経済を押し上げるほどの効果もほとんどなく、引き続きコロナ禍に翻弄された１年となりました。
◎清水洋 環境政策課長 現在、2050年ゼロカーボン宣言に向けての目標の見直しを進めている段階です。 ◆中山均 委員 今頃初歩的な質疑で申し訳ありませんが、説明によると、市域の排出量については都道府県の排出量を案分しているということでした。恥ずかしながら、私は、本市の様々な取組などが反映される数字ではないかと勘違いしていました。
39ページ、（３）、課題及び取り組みの方向性について、2050年、ゼロカーボンシティ宣言の下、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消や食品ロス削減、プラスチックの資源循環などの施策を強力に推進します。また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
非核平和友好都市宣言推進事業で、広島平和記念式典への中学生の派遣事業は、より充実させる必要があると思うが、令和３年度の検討状況はどうかとの質疑に、理事者から、派遣先での行動範囲が広がるなどのメリットや３年間で一巡する計画の検証などについて市長に説明し、最終的に８人の派遣となったとの答弁がありました。
８月31日までを期限としていたＢＡ．５対策強化宣言についても、９月30日まで延長されたものの、16日に前倒しで終了宣言が出されました。また、９月７日には厚労省から、コロナ感染者患者に対する療養期間等の見直しについて各部局へも通達されました。